えびの市議会 2021-03-16 令和 3年 3月定例会(第 5号 3月16日) 一般質問
岡元水系だけであれば、年間一十万円から二十万円程度と見込んでおりますが、全て受益面積割とする考えでございます。
岡元水系だけであれば、年間一十万円から二十万円程度と見込んでおりますが、全て受益面積割とする考えでございます。
○農林整備課長（栗下 徹君） 東原田地区のほ場整備事業の概要につきましては、受益面積四三ヘクタール、三条資格者一一七名で、平成二十七年の推進協議会設立以降、二十数回に及ぶ推進会議などを行い、令和二年六月に事業採択となっております。現在は、ほ場整備の区域の外周の地区界測量を実施しており、令和三年度に、換地計画原案への同意が得られれれば、実施設計に入る予定でございます。
内訳としまして、西内竪地区が五地区で合計十二・八ヘクタール、北岡松地区が二地区で、十四・七八ヘクタール、中内竪地区が三地区で合計三十四・九ヘクタール、南岡松地区が二十八ヘクタールで、総受益面積は九十・四八ヘクタールでございます。 ○七番（小東和文君） 今、説明を伺いましたが、受益面積については、九十・四八ヘクタールと出ていますが、これは慣行水利権、これは昭和四十二年に作られたと聞いております。
大体、この受益面積が一一ヘクタールということを聞いております。そういう関係者で、皆さん方が役員をつくられまして、パイプライン化に向けての活動をされておるようでございます。その内容について、進捗状況を市長のほうでお聞かせ願いたいと思っております。
その一つとして、圃場整備等により基盤整備を行う国の農地整備事業がございますが、担い手農家への農地集積率が一定割合以上に増加することが見込まれることや、受益面積が二十ヘクタール以上を要するものとなっております。そのほかにも、事業規模等に応じた補助事業がございます。 ○議 長（江内谷満義君） 山内いっとく議員。
○農林整備課長（寺園久志君） 上浦地区につきましては、受益者数が百十三名、受益面積が六二ヘクタールでございます。東原田につきましては、受益者数が百六十八名、受益面積が四三ヘクタールでございます。 ○十五番（栗下政雄君） これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（北園一正君） 栗下議員、ちょっと答弁漏れがあるそうですので、そのままお待ちください。
本施設は３０年以上が経過し、施設の老朽化に伴う突発事故の発生が増加傾向にあることから、国、県、西都市、高鍋町、新富町、木城町、一ツ瀬川土地改良区で更新事業に向けて取り組むこととなり、当初計画の受益面積３,５４７ヘクタールのうち、未施工地区を除いた２,０６７ヘクタールで実施することから、計画面積を変更しようとするものです。
３点目は、今回の放棄による同事業の受益面積、受益戸数について伺っておきたいというふうに思います。これらの経緯もありますので、伺っておきたいと思います。 よろしくお願いします。 ◎農地林政課長（伊藤一博君） 議案第60号権利の放棄についてお答えいたします。
当時計画をしていた国営事業の受益面積に対し、未施工地区が生じたため、この未施工地区に係る国営事業の償還金について、県と西都市、高鍋町、新富町、木城町の４市町により、一ツ瀬川土地改良区に貸し付けを行ったものであります。 本年度末の貸付見込み額は３億１,８８７万円余となっており、そのうち新富町分は１億３,７１４万円あまりとなっております。
総受益面積４８６ヘクタール、横江、江梅瀬地区の水田、干拓面積でも１２４ヘクタールを占めております。 特に、干拓地区は毎年のように冠水被害に合い、稲作さえも満足に栽培できない状況となっております。 干拓事業が完成し、冠水をしないよう、４０年前に横江川から導水路の整備がされ、排水ポンプ場が設置されたのでありますけれども、現在ではその機能を十分発揮されていないのが現状だと思います。
今回のかんしょ茎・根腐敗症の拡大の一因とされております害虫の防除と生産農家の労力軽減を目的とした農業用ドローンの導入につきましては、今回初年度、本年度初年度ということで、当初予定した面積、受益面積には及ばなかったということもありまして、また今ありましたように、かんしょで農業ドローンで散布できる薬剤が殺虫剤のみであることから、病害の拡大を防ぐまでに至らなかったところであります。
甲斐健一産業経済部長 新開排水機場の排水能力関係になるんですが、設置当初の受益面積が93ヘクタールということで、その農地の許容冠水時間を２時間から５時間とされて整備されたものということになります。
畑地かんがい事業は、国の事業として、昭和六十二年度からダム、頭首工、導水路などの主要施設の工事が始まり、平成二十二年度には国営事業が完了し、その後県営事業となり、受益面積は三千九百六十六ヘクタールであり、平成三十九年度完了を目指す計画でしたが、私の平成二十五年九月の一般質問時には、五十地区のうち七地区が完了し、十二地区で実施中となっており、完了したのは六百二十一ヘクタールで、一五・七％ですとの答弁でした
そして、規格といいますか、今現在、権利の申請につきましては、昭和４８年に受益面積１,２３７.７ヘクタール、最大取水量が６.６２８毎秒立米で、左岸・右岸で権利を受け取っているところでした。本来、河川法でいきますと、１０年が期間の更新時期となっております。
まず、本年度事業におきましては既に６基のドローンが導入されており、その受益面積は約75ヘクタールと見込まれております。また、事業実施者からはその費用対効果を高く評価する声も聞かれており、さらに導入が進むことが予想されるとともに、作業受託などによる受益面積の拡大などが期待されているところであります。
今回導入初年度ということで、完全な体制の整備等がまだ今後整備をする必要はありますけれども、当初計画で１００ヘクタールぐらいを計画しておりましたけれども、実際の受益面積として４回で４０ヘクタールということで、防除実績としては計画には至っておりません。
それは自分たちのことだから、そう皆さんが一緒になって考えてくれたことだろうと思っておりますから、行政のほうもしっかりこの完成度を見据えて、早急に対応していただくようにお願いをしておきますが、その際、上浦地区については受益面積等は、やっぱり採択要件にもつながってくると思うんですが、そういった面積等はどのくらいになるんですか。
なお、市内では、平成三十年度までは宮崎県農業振興公社が主体となって取り組んでおり、この際の採択要件としましては、都城地域と南那珂地域を対象地域とし、事業参加者が十人以上、畜産の増頭や受益面積がおおむね三十ヘクタールであることとされるなど、比較的厳しい要件となっておりました。 ○議 長（榎木智幸君） 筒井紀夫議員。
この８,０００万あまりのお金の中で、この２７地区の中で一番大きい受益者面積とその金額、それからこの中で最も小さい受益面積と金額はどのようになっているんですかね。そして、この制度は、受益者面積とその金額は限度があるんですかね。そのことについて教えていただきたいと思います。 ○財務課長（内山田修二君） お答えいたします。
これにつきましては、国が六二・五％、県が二七・五％、市が一〇％、受益者がゼロということでございますが、この事業につきましては、人・農地プランを作成した上で、中心となる経営体に農地集積し、一定の要件を達成することによりまして、農家負担がゼロとなる事業でございますが、主となる要件としまして、受益面積が五ヘクタール以上、農地中間管理権が十五年以上設定されること、事業完了後五年以内に農地の八割以上を担い手に